※新しい情報が出たら随時更新します。
2024年11月29日に令和6年度補正予算案が閣議決定され、主要な補助金が継続見込みであることが判明しました。国会審議を経て予算成立後の4月以降に執行されますが、予算成立を見越して1月下旬から公募が始まる場合もあります。2025年に新規事業や設備投資等のために補助金活用を検討されている場合は、今から内容を検討し、補助金申請の準備を進めていくことをお勧めします。
以下、主張な補助金の概要です。
生産性向上支援
ものづくり補助金
公募は2025年1月下旬～3月あたりと予想されます（あくまで予想です）。
・省力化のためのシステム構築、設備投資を支援します。
・支援事例：高精度の素材加工設備導入、ドローン導入、受注管理アプリ開発、ビッグデータ（POSデータ）分析サービス開発 等。
特許・商標出願手数料等の知的財産権に関する経費も対象になる予定です。
・上限最大4,000万円、補助率2/3 とされる見込みです。
・3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者については、補助率が2/3に引上げられます。
・収益納付が不要となりました。
（2025年度チラシより（2024.12発表））
IT導入補助金
公募開始は2025年2月～3月あたりと予想されます（あくまで予想です）。
・業務効率化に資するITツールの導入を支援します。
・支援事例：顧客対応、決済、在庫管理、会計、人事システム 等。
・上限最大450万円、補助率4/5とされる見込みです。
・3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる事業者については、補助率が2/3に引上げられます。
（2025年度チラシより（2024.12発表））
小規模事業者持続化補助金
公募開始は2025年3月あたりと予想されます（あくまで予想です）。
・小規模事業者の販売促進・販路拡大、業務効率化に取り組むための費用を支援します。
・対象者：
常時使用する従業員数が
商業・サービス業（宿泊業、娯楽業除く）の場合は5人以下
それ以外の業種の場合は20名以下
かつ、全国商工会連合会で定めた条件に合致すること
・支援事例：改装、メニュー開発、広告出稿 等。
（2025年度概要チラシより（2024.12発表））
（通常枠チラシより（2024.12発表））
（創業型チラシより（2024.12発表））
（共同・協業型より（2024.12発表））
（災害支援枠チラシより（2024.12発表））
事業承継・M＆A補助金
・これまで「事業承継・引継ぎ補助金」として実施されていた補助金です。名称変更して継続される予定です。
・上限最大2000万円、補助率2/3 となる見込みです。
（2025年度チラシより（2024.12発表））
新事業展開・構造転換支援
中小企業新事業進出補助金[新設]（既存基金の活用（1500億円））
第1回目の公募開始は2025年半ば？？？
・事業再構築補助金の後継です。中小企業の成長・拡大につながる新規事業への投資に対し重点的に支援がなされます。
事業再構築補助金の後継なら特許・商標出願手数料等などの知的財産権に関する経費も対象になる予定です。
・上限最大9,000万円、補助率1/2 となる見込みです。
・収益納付が不要となりました。
（2025年度チラシより（2024.12発表））
成長投資支援
中小企業成長加速化補助金（仮称）[新設]（1000億円程度）
・売上高100億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者への設備投資支援や中小機構による多様な経営課題（M&A・海外展開・人材育成等）への支援等に充てられる予定です。
大規模成長投資補助金（補正予算1400億円、国庫債務負担行為を含め3000億円規模）
・令和6年度に新設された補助金で、引き続き公募される予定です。
・予算は3年で3,000億円規模とされており、予算消化され次第早期に公募終了する可能性があります。
・従来の公募回と同条件で公募された場合、上限最大50億円、補助率1/3となります。
（参考：2024年チラシより）
省力化投資支援
省力化投資補助金（既存基金の活用（3000億円規模））
随時受付中
・ 令和6年に新設された補助金で、令和8年まで公募実施が決定しています。カタログ型省力化補助金とも呼ばれています。
・支援の拡充、個別発注形式の省力化投資支援の新設が予定されています。運用を改善し、より活用しやすい補助金となることが見込まれています。
（参考：2024年チラシより）
この後も新しい補助金情報が得られたら、順次こちらでお知らせしていく予定です。
補助金申請支援も行っております（複数の認定支援機関と連携しています）。詳細はこちらからお問合せください。
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