Yahooニュースでも取り上げられていましたが、特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」に、新たに中小企業庁が加わることになったとのことです。
知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が加わり知財に関する支援体制を強化しました （METI/経済産業省）
処するための支援体制を強化すべく、特許庁・INPIT・日本弁理士会・日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」へ新たに中小企業庁が加わりました。これにより、より広く知財取引の...
www.meti.go.jp
近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引に対処するための支援体制を強化することが目的、とされています。
具体的には、知財関連の「下請けいじめ」の実態を解明し、発注企業に対する改善要請や「下請けいじめ」防止に関する指針の策定などにつなげる、とのことです。
なお、公正取引委員会が実態調査を行い2019年に発表した結果では、こんな「下請けいじめ」のケースが挙げられていました。
(令和元年6月14日)製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について | 公正取引委員会
www.jftc.go.jp
中小企業さんにとっては死活問題になるようなケースも少なくなさそうです。
今回の連携によって、「いじめ防止」の意識が広く浸透することを期待します。
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