事業承継における「見えざる財産」の承継の意味
事業承継では、大きく分けて、
①「経営者の地位」を継ぐ、
②「財務的財産」を継ぐ、
③知恵や技術などの「見えざる資産」を継ぐ、
の3つの視点での承継が必要となります。
このうち、③の「見えざる資産」は、会社を会社たらしめている根本、会社の存在価値を創り上げている根本であり、これまで会社が存続できてきたのは「見えざる資産」のおかげともいえます。
したがって、事業承継したあとに稼ぎ続ける力を継続するためには、なくてはならないものです。
「見えざる資産」とは
「見えざる資産」は、「知的資産」「知的財産」を含みます。
「見えざる資産（無形資産）」＝「知的資産」＋借地権、電話加入権等
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「知的資産」＝「知的財産」＋顧客や関係先とのネットワーク、組織力、技術力、しくみ等
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「知的財産」＝「知的財産権」＋ブランド、営業秘密、ノウハウ等
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「知的財産権」＝特許権、商標権、著作権等（権利で守れるもの）
事業承継だけじゃない！「見えざる資産」の見える化・磨き上げの効果
事業承継をこれから検討する中小企業様、また、既に取組み始めている中小企業様、「見えざる資産」に着目した準備を行っていらっしゃいますでしょうか。
「見えない」だけに何から始めてよいかわからず、手をつけにくい、という経営者様も多いと思います。
そこで、特許庁では「知恵の承継マニュアル＜経営者向け＞」を作成し、その中で、事業承継において「見えざる資産」である「知的資産」「知的財産」の観点で、注意すべき事項を、チェックリスト形式で掲載しています。
「知恵の承継マニュアル＜経営者向け＞」タダで入手できます、ありがてー。
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/chienokesho-keiei.pdf
こちらのチェックシートには、経営者として「知的資産」「知的財産」を見える化・磨き上げできているかどうかを簡単にチェックできる項目が多数含まれています。
これらの項目は、経営改善の施策を講じるときにも有効な観点であり、事業承継の要否に拘わらず、このチェックシートを用いてチェックすることで、経営改善の足掛かりとすることもできます。
事業承継の要否に拘らず、自社の「知的資産」「知的財産」について、改めてチェックしてみてはいかがでしょうか。
事業承継の準備、「知的資産」「知的財産」の見える化・磨き上げ のご相談・支援も承ります。こちらからお問合せください。
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