特許・商標などの知的財産権に関連する補助金をご紹介いたします。
（※2024年12月現在。全てをリストしているわけではございませんので、特定のご希望があればお問合せください。）
ものづくり補助金
2025年の「ものづくり補助金」の情報はこちらをご覧ください。
収益納付が不要となっています。
新事業進出補助金（仮称）[新設]
事業再構築補助金の後継として新設される予定です。中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に対し重点的に支援がなされる予定です。
2025年の「新事業進出補助金」の情報はこちらをご覧ください。
収益納付が不要となっています。
事業承継・M＆A補助金
これまで「事業承継・引継ぎ補助金」として実施されていた補助金です。
2025年は「事業承継促進枠」で知的財産権に関する経費も対象になる予定です。
2025年の「事業承継・M＆A補助金」の情報はこちらをご覧ください。
地方自治体主体の補助金
以下に、東海三県の自治体が主体の補助金をリストします。
◆愛知県 大府市
がんばる事業者応援補助金制度
特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の取得費用を補助する制度です。
令和7年度まで。
◆愛知県 春日井市
特許取得事業助成金
特許権の出願に係る特許庁手数料・弁理士費用を補助する制度です。
◆愛知県一宮市
一宮市中小企業特許及び実用新案出願支援補助金
特許権、実用新案権の出願に係る特許庁手数料・弁理士費用を補助する制度です。
◆愛知県 小牧市
小牧市中小企業知的財産権取得事業費補助金制度
知的財産権の取得経費の一部を補助する制度です。
予算執行率が100%になると終了するようですので、お早めに。
◆愛知県 大口町
大口町中小企業支援事業補助金
特許権、実用新案権、意匠権の出願に係る特許庁手数料・弁理士費用を補助する制度です。
◆愛知県 豊橋市
豊橋市知的財産権取得事業費補助金
特許権、実用新案権、意匠権の出願に係る特許庁手数料・弁理士費用を補助する制度です。
特許庁・発明推進協会主体の補助金
以下に、特許庁が主体の補助金をリストします。
●出願審査請求料・特許料（第1年から第10年分）の減免
「出願審査請求料」とは、特許出願をした後に、審査を請求する手数料です。特許庁の出願審査請求料は、一般的なケースで 15万円～です。
「特許料」とは、特許が認められ、特許権を取得するための手数料です。特許庁の特許料（第1年から第10年分）は、一般的なケースで、概ね7～8万円程度です。
いずれについても、減免が認められると、中小企業は1/2、小規模・創業企業は1/3の負担に軽減されます。
【外国での権利取得費用に関する補助金】
●中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
外国に出願するときに、出願費用の1/2を補助する制度です。毎年概ね同様の時期に募集されますので、時期になりましたら、こちらのコラムでもお知らせします。
●中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外権利化支援事業）
特許出願限定になりますが、外国で審査請求や中間対応が必要になったときの費用を補助する制度です。
●国際出願（PCT）に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料、送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の支援・軽減措置
日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の軽減措置、及び、国際出願手数料・取扱手数料の支援措置を行う制度です。
【外国での侵害対策】
●サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業
※10/31で終了
海外での模倣品調査・一部の権利行使等費用を支援する制度です。
●防衛型侵害対策支援事業
※11/29で終了
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた場合に、対抗措置にかかる費用を補助する制度です。
●冒認商標無効・取消係争支援事業
※11/29で終了
海外で現地企業に不当な方法・不当な意図で商標権を出願・権利化された場合に、相手方の出願/権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費の一部を補助する制度です。
【海外での訴訟費用】
●海外知財訴訟費用保険
中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）を補助する制度です。
補助金の無料個別相談会（オンラインで30分程度）も行っております。詳細はこちらからお問合せください。
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